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厚生労働省の糖尿病対策「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の内容とは?

「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」とは?

厚生労働省が2012年に行った「国民健康・栄養調査」によると、糖尿病の疑いが強い人はおよそ950万人におよび、さらに糖尿病の可能性が否定できない「糖尿病予備群」と呼ばれている人はおよそ1,100万人にもおよぶことが判明しました。

つまり、あわせて2,000万人以上の人が、糖尿病または糖尿病の疑いがあることになり、その増加ペースは年々高まっているのです。

糖尿病は、合併症によって腎不全になると、透析治療が必要になります。この透析治療費は、2013年度で国民医療費の4.5%を占めるまでになり、その対策の必要性が叫ばれていました。

そこで策定されたのが「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」です。これは、地方自治体と医療機関の間で連携を行い、糖尿病の重症化の予防と人工透析の導入患者数の減少につなげることを目的としています。

モデルケースとなった2つの自治体

糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、広島県呉市と埼玉県で行われた取り組みがモデルケースとなっています。

その取り組みとは、どういった内容なのでしょうか?

・丁寧なサポートを心がけた呉市の取り組み

呉市では患者さんのレセプト(医療報酬明細書)データを分析して、人工透析導入の前段階にある患者さんに丁寧な個別指導を行ってきました。

具体的な内容としては、市が委託する疾病管理ナースによる面接や電話での指導、低タンパクまたは減塩メニューの料理教室への参加などがあげられます。

こうしたサポートを長期間続けることによって、多くの患者さんの血糖値と腎機能が改善し、糖尿病性腎症の重症化の予防につながりました。

・医療機関の受診勧奨に力を入れた埼玉県

埼玉県では糖尿病が原因である人工透析患者の10年間の伸び率が、全国平均の1.7倍よりも高い2.0倍となっていました。

この状況を重大視した埼玉県では、医療機関を受診していない糖尿病患者さんに対して、文書の送付や電話、訪問によって度重なる受診の勧奨を行いました。さらに、この勧奨に応じて医療機関を受診した患者さんには、食事や運動などの生活習慣を改善するための指導を行っています。

この活動を続けた結果、糖尿病が重症化する患者さんの数は減少し、透析を受ける患者数も少なくなりました。

この2つの地方自治体の取り組みは、まさに自治体と医療機関の連携が重症化の予防につながることを示した好例だといえるでしょう。

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