買い物弱者は健康のリスクが高い。国が推奨する対策とは?

増加する買物弱者。健康への影響も

総務省によれば買い物弱者とは、「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれている人々」を指します。

買物弱者が増加してしまう理由は地域によって異なります。例えば農村や山間部では、車で移動しなければ店舗がないなど、アクセス可能な場所に店舗が存在しないために、買い物弱者になってしまうケースがみられます。大都市でも、近隣に高所得者向けの店舗しか存在しないエリアが存在したり、地方都市では郊外の大型店舗の進出によって中心街が衰退したりするケースがあります。買物弱者は過疎化した地域の問題だけに止まらないのが現状です。

それを示すように、平成22年に経済産業省が公表した調査結果では、買物弱者の推定数は600万人であったのに対し、平成27年では100万人増の700万人に膨れ上がっています。今後は単身高齢者世帯の増加によって、その数はますます増えていくと考えられています。

買物弱者になってしまうことで生じる影響は、「商店への距離が遠くなることで、転倒や事故のリスクが増える」「外出頻度の低下による生きがいの喪失」など、多岐にわたりますが、健康への影響も深刻であると指摘されています。

買物環境が悪くなると、購入する食材の選択肢が狭くなってしまい、低栄養化を引き起こします。英国ではこうした栄養不足によって生じる問題は「フードデザート(Food Poverty))と呼ばれており、糖尿病や心臓病、脳卒中などの健康被害のリスク上昇が指摘されています。これは健康上のリスクだけではなく、経済的な損失という観点からも問題視されています。

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